以下では特許出願にあたって、弊所のご対応の流れを簡単にご紹介いたします。

お打ち合わせ

お打ち合せでは、発明者様や知財ご担当者様からヒアリングを行い、発明の技術構成を細かく把握いたします。特に従来技術との比較を行い、技術構成の違いや発明によって得られる効果について、確認を行います。
必要に応じて先行技術調査を弊所にて実施し、適切な特許請求の範囲を設定することによって、より広く強い権利の取得を目指します。
お打ち合せは実際の製造現場や研究所にお伺いして、行うこともあります。

出願

出願書類を作成した後、出願人様にご確認をいただいた上で、特許庁に対して出願を行います。
出願書類の作成にあたっては、様々な実施例や応用例を想定して記載することなどにより、質の高い出願書類の作成を常に心がけております。

中間対応

特許庁から通知された拒絶理由を詳細に検討し、元特許庁審査官としてのノウハウを最大限に生かして、より広く強い権利の取得を目指します。
なお弊所では、より良い権利の取得を図る観点から、案件のほぼ全てにおいて積極的に担当審査官との面接、および電話応対を実施しております。

国際出願

弊所では、ご要望に応じて国際出願を行っております。
権利化したい国ごとに、現地代理人を通じて出願を行っております。

先行技術調査

特許出願時のみならず研究開発段階において、従来技術や先行技術文献（特許文献等）をしっかり調査して把握することは、無駄な研究開発投資の抑制につながるだけでなく、広く強い権利を取得する上で大変重要です。
弊所は特許調査において豊富な経験を有しておりますので、質の高い調査情報をご提供することができます。

侵害調査／無効調査

自社製品を製造・販売する場合に、他社が所有する特許権を侵害してしまう可能性があります。
弊所では他社の権利情報を調査して、権利侵害に対する予防措置をご提案しております。
また、他社から権利侵害の警告を受けた場合や、自社の事業に影響を及ぼす技術が他社によって権利化されてしまった場合に、他社の権利に対する無効調査や、無効化するための手続きを行っております。

契約業務

複数の企業で共同開発を行ったり、研究開発の成果を共同で出願する場合には、無用なトラブルを避けるためにも、互いの約束事を契約という形にしておくことが不可欠です。
弊所では各企業の立場等を勘案して契約書の作成や、契約における様々なアドバイスを行っております。

中小企業支援

特許出願には多くの費用がかかるという先入観があるように思います。しかし、国や地方公共団体等による支援制度を利用することによって、中小企業など一定の要件を満たす場合は手数料の減免を受けたり、補助金の支給を受けることができる場合があります。
弊所では各支援制度のご説明や手続きを行っておりますので、まずは弊所までお問い合わせいただければと思います。

その他

弊所では発明の発掘から、企業の知財戦略まで、幅広くご相談に対応しております。また、弊所は弁護士を含む複数の専門家と提携しております。
必要に応じて各専門家とタッグを組んで問題解決にあたりますので、なんなりとご相談ください。